れている機能は電子メールであり、次が外部データベースヘのアクセスで、ホームページの閲覧は三番目となっている。

官公庁や自治体によるホームページの開設も盛んである。自治体等がインターネットを導入する理由は、

（a）　自治体にコンピュータが整備され環境が整ってきた。

（b）　ホームページの開設費用が多額でないため、広報手段として魅力がある。

（c）　情報公開法による情報提供への動き、その他

等であり、一極集中の是正や地域格差の是正への活用が期待される。既存の通信インフラを利用し格安料金を可能とした上で、県民誰もがインターネットをつなぎっぱなしで利用できる「県民イントラネット」の構想も、一部では始まっている。

1996年9月には、インターネットを活用した町づくりや地域間の共同研究を進める全国協議会「スマートバレー・ジャパン」が旗揚げされた。米国のスマートバレー公社は、シリコンバレーで情報化による経済の活性化と地域振興を目指した「スマート・バレー構想」を推進している。わが国でもソフトピアジャパン（岐阜）やネットワーク・コミュニティー・フォーラム（北海道）等の自治体の情報化を推進する機関が誕生しており、「スマートバレー・ジャパン」は、このような機関の活動を支援することが目的である。スマートバレー公社の日本組織として、世界各地の同様の機関と情報交換や共同プロジェクトを行っていく。当面は100程度の個人や法人で組織し、97年度以降は500から1,000会員に拡大する予定である。既にNEC、日立製作所、NTT、北海道、仙台市、岐阜県、高知県、大分県、大学など産・官・学から会員が集まり、郵政省や通産省の支援もあるため、地域の情報化に弾みがつくものと期待されている。

（4）　急成長する移動体通信

?@　携帯電話加入数の急激な増加

1996年10月末現在の携帯電話加入者数は1,600万人を越え、国民の8人に1人が所有するという急速な普及を見せている。95年10月からの1年間でも2.3倍に伸びている。

図1-1は移動体通信の加入者数の推移を年度毎に取りまとめたものであるが、1994年から加入者数が急激に増加している。94年4月に、1地域4社体制が実現し

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